働き方改革や副業ブーム到来で、誰でも簡単に副業を始められるようになりました。
ただ、事前にしっかりと下調べをしないと思わぬトラブルに巻き込まれることも。
副業で思わぬトラブルに知らなかったではすまないポイント3選
知らず知らずのうちに穴にはまって、多大な損失を出してしまった、ということを避けるために、最低限おさえたいポイントをご紹介します。
本業の就業規則はチェックした?
勤務している会社が副業を禁止しても、法的な拘束力はありません。
しかし、副業を好ましく思っていない企業も多いのが実情です。
規定で副業禁止になっているにもかかわらず、こっそり仕事をしているのがバレると、人事処分の対象となる可能性があります。
また、副業が解禁となったからといって、どんな仕事をしてもいいという訳ではありません。
私の会社も副業を解禁しました。
しかし、会社名や肩書きを使っての業務は禁止です。
また、誰かに雇用されること(アルバイトなど)も禁止です。
違反すると、服務規律違反となってしまいこちらも人事処分の対象となります。
また、違反すると会社の制度の見直しがされて、厳しい規定が作られたり、禁止されたりといったマイナスになるかもしれません。
副業は決められたルールの中で実施するようにしましょう。
例外として、公務員の副業は法律で禁止されています。
信用面や秘密保持が理由で禁止となっているので、副業は行わないようにしましょう。
法律を犯してしまった!
知らなかった、では済まされないのが法律違反。
事前に調べないで仕事を請け負ったことで、落とし穴にハマる人もいます。
Webライターであれば特に気をつけたいのが著作権侵害法。
令和4年6月、週刊連載漫画のセリフや描写を文字で書き出した「ネタバレサイト」の運営者と執筆者が書類送検されました。
サイト運営者がライターに、著作権侵害となる記事作成を依頼していました。
残念ながらクラウドソーシングサイトやSNSでこういった仕事の依頼を見かけます。
これなら自分でもできる!軽い気持ちで仕事を請け負って、知らず知らずのうちに法律に違反していた、なんてことも起こりえます。
他にも、最近人気の「せどり(転売)」も法律に抵触するリスクがあります。
チケット類の高額転売は「チケット不正転売禁止法違反」に、偽物の販売は「商標法違反」となります。
また、中古品を仕入れて販売するには「古物商」の許可を取る必要があります。
許可がないまま業務を行うと、罰則を受けてしまいますよ。
医薬品や、酒などの販売も個別の法律に基づいて行わなければなりません。
知らず知らずに法を犯していたということにならないよう、仕事を請け負う前にしっかりと知識を多々加えることが必要です。
詐欺にあってしまう
副業をスタートしたい!と思っても仕事がなかなか受けられなかったり、スキルがたりないと感じたり、軌道に乗せるまで苦労する人は多いです。
そんなとき、自分一人で解決するのは難しいもの。
オンラインサロンへの参加や、情報商材の購入を検討するのもありです。
ただ、「迷える駆け出しさん」を対象にした詐欺案件はとても多いんです!
私も、副業を始めた当時SNSのアカウントを開設しました。
すると、「zoomで一度お話しませんか?」といったコンタクトがどんどん入りました。
試しに数人とお話しましたが、ほとんどが「オンラインサロンに入りませんか?」「師匠を紹介します」といった勧誘でした。
その全てが詐欺案件とは言い切れませんが、素性や実績がわからない人の元に飛び込むには怖いですよね。
入会金や教材費などで数十万円単位の金額を請求されたら特に注意してください!
自分でしっかりと調べて納得のいく人から教えてもらうのがいいですよ。
「2ヶ月で月収7桁!」「誰でもスマホで30万円!」といった、私たちの興味をひこうとパワーワードを並べる広告は山ほどあります。
自分で見極められる自信がない、という人はこういった広告に近寄らない方がいいでしょう。
まとめ
副業を始めるには行動力が必要です。
だからと言ってなんの下調べもせずに飛び込むと、取り返しのつかないことになるかもしれません。
・公務員の副業は法律で禁止されている
・webライター業務は著作権法違反に要注意
・「せどり」は品物により規制する法律があるため要確認
・駆け出しの時期ほど詐欺に注意
規則や法律は調べれば必ず出てきます。
自分の身を守るためにも、しっかりと下調べをして、怪しい話には簡単に乗らないようにしましょう。